宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：宅地造成等規制法は2023年5月26日施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）に改められ、「宅地造成工事規制区域」は「宅地造成等工事規制区域」に、肢3・肢4の対象は「宅地」から「土地」に広がり、条番号も変わった（造成宅地防災区域は盛土規制法第45条第1項、勧告は第22条第2項、届出は第21条第3項、技術的基準の強化は同法施行令第20条第2項）。今の法令でも肢1だけが誤りで、答えは1のまま。
解説
💡 造成宅地防災区域は工事規制区域の「外」に指定する。
宅地造成等規制法（現在の宅地造成及び特定盛土等規制法）について、造成宅地防災区域の指定、技術的基準の強化、勧告、工事の届出を問う問題。
肢1 誤り 造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域の外にある造成宅地の区域について指定するもので、規制区域内の土地は除かれている（旧宅地造成等規制法第20条第1項、現在の盛土規制法第45条第1項）。規制区域内で指定するという点が誤り。
肢2 正しい 知事は、その地方の気候・風土・地勢の特殊性から政令の基準だけでは崖崩れや土砂流出を防ぎにくいと認めるときは、都道府県の規則で技術的基準を強化し、または付加できる（旧宅地造成等規制法施行令第15条第2項、現在の同法施行令第20条第2項）。
肢3 正しい 知事は、災害防止のため必要があると認めるとき、規制区域内の宅地の所有者（管理者・占有者・造成主・工事施行者も含む）に、擁壁等の設置などの措置をとるよう勧告できる（旧宅地造成等規制法第16条第2項、現在の盛土規制法第22条第2項）。
肢4 正しい 許可を受けないで行う擁壁や排水施設の除却などの政令で定める工事は、着手の14日前までに知事に届け出なければならない（旧宅地造成等規制法第15条第2項、現在の盛土規制法第21条第3項）。
正解は 1 です。