都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 変更は「許可」、軽微な変更は「事後の届出」。完了の公告は知事がする。
都市計画法の開発許可について、公共施設管理者の同意、許可後の変更、工事完了の公告をする者、市街化調整区域での建築許可を問う問題。
肢1 正しい 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない（都市計画法第32条第1項）。
肢2 誤り 申請書の記載事項を変更するには原則として都道府県知事の変更の許可が要る（都市計画法第35条の2第1項）。軽微な変更なら許可は要らないが、変更後遅滞なく届け出なければならない（同条第3項）。届出で足りるのでも、軽微なら届出不要でもない。
肢3 誤り 工事完了の公告をするのは都道府県知事であり、検査済証を交付したときに遅滞なく行う（都市計画法第36条第3項）。開発許可を受けた者がするのは完了の届出である（同条第1項）。
肢4 誤り 市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で建築物を新築するには、開発行為を伴わなくても原則として知事の許可が要る（都市計画法第43条第1項）。許可が不要なのは、農林漁業者の住宅（同項本文で除かれる）や都市計画事業・非常災害の応急措置・仮設建築物（同項ただし書）など一定の場合だけで、自己居住用なら誰でも不要というわけではない。
正解は 1 です。