都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 特定用途制限地域は用途地域の「外」。高さの限度は高度地区、容積率などは高度利用地区。
都市計画法のうち、市街化調整区域・高度利用地区・特定用途制限地域・地区計画の定義を問う問題。
肢1 誤り 市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」である（都市計画法第7条第3項）。放置すれば将来の一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域というのは、都市計画区域外に指定する準都市計画区域の説明である（同法第5条の2第1項）。
肢2 誤り 高度利用地区で定めるのは容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限であり（都市計画法第9条第19項）、高さの最低限度は含まれない。高さの最高・最低限度を定めるのは高度地区である（同条第18項）。
肢3 誤り 特定用途制限地域は、用途地域が「定められていない」区域（市街化調整区域を除く）に定めるものである（都市計画法第9条第15項）。
肢4 正しい 地区計画は用途地域が定められている区域のほか、用途地域が定められていない区域でも、住宅市街地の開発事業が行われる区域や不良な街区の環境が形成されるおそれがある区域などには定められる（都市計画法第12条の5第1項）。
正解は 4 です。