不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 附属書類のうち図面は誰でも閲覧可、申請書など図面以外は「正当な理由」が要る。
不動産登記法のうち、建物滅失登記の申請義務、附属書類の閲覧、共有物分割禁止の定めの変更登記、区分建物の所有権保存登記の申請人を問う問題。
肢1 正しい 建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならない（不動産登記法第57条）。
肢2 誤り 誰でも理由なく閲覧できるのは附属書類のうち政令で定める図面（地積測量図など）に限られる（不動産登記法第121条第2項）。申請書などそれ以外の附属書類は、正当な理由があるときに、その理由がある部分に限って閲覧できる（同条第3項）。
肢3 正しい 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、その権利の共有者である登記名義人全員が共同して申請する（不動産登記法第65条）。
肢4 正しい 所有権保存登記の申請人は原則として表題部所有者やその相続人などに限られるが、区分建物では表題部所有者から所有権を取得した者も申請できる（不動産登記法第74条第2項）。敷地権付きなら敷地権の登記名義人の承諾が要る。
正解は 2 です。