建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 招集手続の省略は「全員の同意」。4分の3ではない。
区分所有法のうち、集会の決議事項の制限、招集手続の省略、共用部分の保存行為、一部共用部分の規約を全体の規約で定める場合の反対の数を問う問題。
肢1 正しい 集会で決議できるのは原則としてあらかじめ通知した事項に限られる（区分所有法第37条第1項）が、特別の定数が定められた事項以外については規約で別段の定めができる（同条第2項）。
肢2 誤り 招集手続を省いて集会を開けるのは、区分所有者全員の同意がある場合である（区分所有法第36条）。4分の3以上の同意では足りない。2026年4月施行の改正後は「議決権を有しない者を除く」全員の同意となったが、全員の同意が要る点は変わらない。
肢3 正しい 共用部分の管理は原則として集会の決議によるが、保存行為は各共有者が単独でできる（区分所有法第18条第1項ただし書）。規約で別段の定めをすることもできる（同条第2項）。
肢4 正しい 一部共用部分に関する事項で全員の利害に関係しないものを全員の規約で定め・変えるときは、その一部共用部分を共用する区分所有者（議決権を有しない者を除く）の4分の1を超える者、またはその議決権の4分の1を超える議決権を持つ者が反対すればできない（区分所有法第31条第2項）。8人の4分の1は2人なので、3人の反対で変更できない。
正解は 2 です。