AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 地代の特約で有効なのは「増額しない」だけ。住む人がいる建物（アパート）は事業用定期借地にできない。
存続期間50年の建物所有目的の土地賃貸借（借地）について、地代減額をしない特約、定期借地権の要件、建物買取請求の場面、更新拒絶を問う問題。
肢1 誤り 借地借家法第11条第1項ただし書が有効と認めるのは「一定期間増額しない」特約だけである。減額しない特約は借地人に不利で効力がなく、Bは要件を満たせば当初10年の間でも減額を請求できる。
肢2 誤り 賃貸アパートは入居者が住む建物なので、居住用を除く「専ら事業の用に供する建物」には当たらず、事業用定期借地権（借地借家法第23条）は使えない。期間50年なら一般の定期借地権（同法第22条）として更新なし等を定められ、その特約は公正証書に限らず書面（電磁的記録を含む）でよい。
肢3 誤り 建物買取請求権（借地借家法第13条第1項）は、期間が満了して契約が更新されない場合に認められるものである。借地人の債務不履行で契約が解除されたときは買取請求できない（判例）ので、終了事由を問わないとはいえない。
肢4 正しい 期間満了時に建物があり借地人が更新を請求すると、原則として従前と同じ条件で更新したものとみなされる（借地借家法第5条第1項）。ただし借地権設定者が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があれば更新されない（同条第1項ただし書・第6条）。
正解は 4 です。