AがBに対してA所有の甲建物を令和3年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 不法占拠者には、所有者は登記なしで対抗できる。売買の解除は遡及（使用利益も返す）、賃貸借の解除は将来効（賃料は返さない）。
同じ建物を売った場合と貸した場合とで、解除の効果・転貸・不法占拠者への対抗・引渡し前の滅失がどう違うかを問う問題。
肢1 正しい 売買の解除には遡及効があり、各当事者は原状回復義務を負うので、買主は受け取った物から得た使用利益も返す（民法第545条第1項・第3項、判例）。賃貸借の解除は将来に向かってだけ効力を生じるので（民法第620条）、解除までに受け取った賃料を返す必要はない。
肢2 正しい ①ではBは甲建物の所有者なので、自由にCへ賃貸できる。②の賃借人Bが転貸するには、賃貸人Aの承諾が要る（民法第612条第1項）。
肢3 誤り 不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持たないので民法第177条の第三者に当たらず、①のBは登記がなくても所有権を対抗して明渡しを求められる（判例）。①で登記が必要とする点が誤り。②の賃借人は、対抗要件を備えていれば不法占拠者に返還を請求できる（民法第605条の4第2号）。
肢4 正しい ①では、当事者双方の責めに帰することができない事由で引渡しができなくなったので、買主Bは代金の支払を拒める（民法第536条第1項）。②では、賃借物の全部が滅失して使用収益できなくなったので、賃貸借は当然に終了する（民法第616条の2）。
正解は 3 です。