Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 抵当権の登記と賃借人の対抗要件（建物なら引渡し）の先後で決まる。後れた賃借人は買受けから6か月の猶予だけ。抵当権者は賃料に物上代位できる。
抵当権の設定された建物の賃借人と、抵当権者・競売の買受人との関係（物上代位・対抗要件・引渡しの猶予）を問う問題。
肢1 正しい 抵当権は目的物の賃貸によって債務者が受けるべき金銭にも行使でき（民法第372条、第304条第1項）、抵当権者は賃料債権を差し押さえて物上代位できる（最判平1.10.27）。被担保債権の不履行があれば、その後に生じた賃料にも抵当権の効力が及ぶ（民法第371条）。
肢2 誤り 建物の賃借人は、建物の引渡しを受けていれば、その後に物権を取得した者に賃借権を対抗できる（借地借家法第31条）。期間の定めの有無は関係しない。抵当権設定登記より前に引渡しを受けていたCは、競売の買受人に賃借権を対抗できる。
肢3 誤り 抵当権設定登記の後に締結された賃貸借は抵当権者に対抗できず、買受人にも対抗できない。競売手続の開始前から使用している賃借人には、買受けの時から6か月間に限って引渡しの猶予がある（民法第395条第1項）。期間満了まで引き渡さなくてよいわけではない。
肢4 誤り 抵当権設定登記より前に引渡しを受けていたCの賃借権は買受人に対抗できるので、Cは賃貸借が続く限り建物を引き渡す必要はない。また、引渡しの猶予（民法第395条）は抵当権に対抗できない賃借人のための制度で、期間も1年ではなく6か月である。
正解は 1 です。