宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(12月) 問8〔権利関係〕問題と正解

令和3年度(12月) 問8⚖️ 権利関係

AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和3年7月1日に発信した(以下この問において「本件申込み」という。)が、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 申込者の死亡で申込みが失効するのは「死んだら失効と言っていた」か「承諾の発信前に相手方が死亡を知った」とき。承諾も到達主義。

申込みの発信後、到達前に申込者が死亡した場合の申込みの効力と、撤回・契約の成立時期を問う問題。

肢1 誤り 申込者が発信後に死亡した場合でも申込みは原則として効力を失わないが、相手方が承諾の通知を発するまでに死亡の事実を知ったときは効力を失う(民法第526条)。Bが承諾の通知を発する前にAの死亡を知ったのだから、申込みは効力を失う。
肢2 正しい 申込者が、死亡すれば申込みは効力を有しない旨の意思表示をしていたときは、申込みは効力を失う(民法第526条)。この場合は相手方が死亡を知っているかどうかを問わない。
肢3 誤り 承諾の期間を定めないでした申込みは、撤回する権利を留保したときを除き、承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回できない(民法第525条第1項)。申込者の地位を継いだAの相続人も同じで、いつでも撤回できるわけではない。
肢4 誤り 2020年4月の改正で、隔地者間の承諾を発信の時に成立させていた規定は削られ、承諾も到達の時に効力を生じる(民法第97条第1項)。契約は承諾の通知がAの側に到達した時に成立し、発信の時ではない。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。