令和3年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 遺贈の催告に返事がなければ「承認」とみなす。推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族は、成年でも証人になれない。
自筆証書遺言の財産目録・公正証書遺言の証人・船舶遭難者の遺言・遺贈の承認の催告を問う問題。
肢1 正しい 自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が要るが、一体として添付する相続財産の目録は自書でなくてよく、その場合は目録の毎葉（両面に記載があれば両面）に署名押印する（民法第968条第1項・第2項）。
肢2 正しい 公正証書遺言には証人2人以上の立会いが要る（民法第969条第1項第1号）。未成年者のほか、推定相続人・受遺者とそれらの配偶者・直系血族は証人になれない（民法第974条）。推定相続人は成年でも欠格である。なお第969条は2025年の公正証書のデジタル化の改正で、作成の細かい方式が公証人法に移ったが、証人2人以上の要件は変わらない。
肢3 正しい 船舶が遭難し、船中で死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いがあれば口頭で遺言できる（民法第979条第1項）。
肢4 誤り 遺贈義務者などが相当の期間を定めて承認・放棄を催告し、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を「承認」したものとみなされる（民法第987条）。「放棄したものとみなす」のではない。
正解は 4 です。