不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 前々主（Aから見たD）は第三者ではない。時効は「完成前の第三者には登記不要・完成後は登記で勝負」。共同相続人は自分の法定相続分なら登記なしで対抗できる。
民法第177条の「第三者」に当たる者・当たらない者と、時効取得や共同相続と登記の関係を問う問題。
肢1 誤り 転々譲渡の前々主であるAは、Dにとって権利の出どころの側の者であり、当事者と同じ立場に立つ。登記の欠缺を主張する正当な利益がないので民法第177条の第三者に当たらず、Dは登記がなくてもAに所有権を主張できる（判例）。
肢2 正しい 借地上に登記ある建物を持つ借地人は、借地権を土地の新所有者に対抗できる（借地借家法第10条第1項）。新所有者が賃貸人の地位を借地人に主張するには所有権移転登記が要り（民法第605条の2第3項、判例）、借地人は新所有者と対抗関係に立つ第三者に当たる。
肢3 正しい 時効完成前に登記を備えた第三者は、時効完成の時点の所有者であり、時効取得者とは時効による物権変動の当事者の関係に立つ。そのため時効取得者は登記なしに時効取得を対抗できる（判例）。登記が要るのは、時効完成後に現れた第三者に対してである。
肢4 正しい 共同相続人の一人が不動産全部を自分のものとして第三者に譲り登記させても、他の共同相続人の持分については無権利であり、他の相続人は自己の持分を登記なしに対抗できる（最判昭38.2.22）。2019年7月施行の民法第899条の2も、法定相続分を超える部分についてだけ登記を対抗要件としている。
正解は 1 です。