独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 機構の直接融資は、災害・子育て高齢者向け賃貸・マンション共用部分など、民間で手当てしにくい分野に限られる。
住宅金融支援機構の業務（直接融資の範囲、証券化支援事業の対象債権）を問う問題。
肢1 誤り 子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した良好な居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第9号）。出題当時は第8号だったが、その後の改正で号が一つ繰り下がった。業務として行っているので、行っていないとする記述は誤り。
肢2 正しい 災害で滅失した住宅に代わる災害復興建築物の建設・購入に必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号）。
肢3 正しい 証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権は、住宅の建設・購入に必要な資金の貸付けに係るものである（出題当時の独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）。そのうえで、機構の業務方法書で、申込者本人または親族が住む住宅のための貸付けに限るとされている。なお、今の同号は、高齢者など主務省令で定める者が行う一定の改良の資金の貸付債権も譲受けの対象に加えている。
肢4 正しい マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）。管理組合や区分所有者が借り受けて大規模修繕などに使う。
正解は 1 です。