宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 承諾で免除・減額はできない。届出を怠ると50日目から新規契約不可。保険金額は2,000万円以上。
住宅瑕疵担保履行法で、宅建業者が売主として新築住宅を売るときの資力確保措置、届出をしないときの契約制限、保険の要件を問う問題。
肢1 誤り 資力確保措置（保証金の供託か保険契約の締結）は法律上の義務で、買主の承諾があっても免れない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項・第2項）。措置が要らないのは買主が宅建業者の場合だけである。
肢2 誤り 基準日ごとの届出をしないときに新たな売買契約ができなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条）。1月ではない。
肢3 誤り 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、保険金額が2,000万円以上であることが要件である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第3号）。買主の承諾で下げられる定めはない。
肢4 正しい 保険契約では、売主の宅建業者が相当の期間を経過しても特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないとき、買主が直接保険金を請求して損害の塡補を受けられる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号ロ）。対象は構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵で、保険は引渡しから10年以上有効である（同項第4号）。
正解は 4 です。