宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア．賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
イ．賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
ウ．建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。
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⚠ RETIO は肢2・肢3のどちらも正解とした。RETIO の正解番号表の注記によれば、記述アの中に誤植（「水防法施行規則第11条第1項」とあるのは正しくは「第1号」）があったため、アの正誤は問わないこととし、正しいものを二つ（イ・ウ）とする肢2と三つ（ア・イ・ウ）とする肢3をともに正解とした。条文の番号を正しく読めば、アも正しい。
解説
💡 建物状況調査の説明は貸借でも要る。ハザードマップの所在地も貸借で説明する。
重要事項説明の事項のうち、水防法の水害ハザードマップ、既存住宅の建物状況調査、担保責任の履行に関する措置について、正しいものを数える問題。RETIO は肢2・肢3のどちらも正解とした。
ア 正しい（正誤は問わない扱い） 水防法施行規則第11条第1号により市町村長が提供する図面（水害ハザードマップ）に物件の位置が表示されているときは、その図面での所在地を説明する（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号の2）。売買だけでなく宅地・建物の貸借でも説明事項である。記述は根拠を「第11条第1項」と書いていたが、図面の提供を定めるのは同条第1号であり、RETIO はこれを誤植としてアの正誤を問わないことにした。
イ 正しい 既存の建物の取引では、建物状況調査（実施後一定期間内のもの）を実施しているかどうかと、実施していればその結果の概要を説明する（宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2イ）。この事項は売買に限らず貸借にも及ぶ。期間は今の施行規則第16条の2の2で1年（鉄筋コンクリート造等の共同住宅等は2年）である。
ウ 正しい 種類・品質に関する契約不適合を担保すべき責任の履行について、保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、講ずるならその概要を説明する（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、同法施行規則第16条の4の2）。
結論 アの正誤を問わない扱いとなったため、正しいものをイ・ウの二つとみる肢2も、ア・イ・ウの三つとみる肢3も正解とされた。
正解は 2又は3 です。
設問文アに誤植があったため、選択肢2と3のいずれも正解として取り扱われました。