宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は宅地建物取引業者ではない個人Cをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。
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解説
💡 申込みの場所で決まる。期間は「書面で告げられた日」から8日、効力は「発した時」。
宅建業者が売主のクーリング・オフについて、告知の方法、買主に有利な特約、発信主義、申込みの場所と契約の場所の関係を問う問題。
肢1 誤り 8日間の期間が進み始めるのは、所定の事項を書いた書面を交付して告げられた日からである（宅地建物取引業法第37条の2第1項第1号、同法施行規則第16条の6）。口頭で告げられただけでは期間は進まないので、8日後でもBは解除できる。Bは法人だが宅建業者ではないので、クーリング・オフの対象から外れない。
肢2 正しい テント張りの案内所は事務所等に当たらず、そこで申込みをしたBはクーリング・オフができる。期間を14日とする特約は買主に有利なので有効であり（宅地建物取引業法第37条の2第4項は不利な特約だけを無効とする）、12日後でも解除できる。
肢3 正しい 解除の効力は、申込者等が書面を発した時に生じる（宅地建物取引業法第37条の2第2項）。8日目に発信していれば、到達が期間後でも解除は有効で、Aは拒めない。
肢4 正しい 事務所等で買受けの申込みをし、事務所等以外の場所で契約を締結した買主は、クーリング・オフの対象から除かれている（宅地建物取引業法第37条の2第1項かっこ書）。告知の書面がなくても、Cは解除できない。
正解は 1 です。