宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。
ア．借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
イ．設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況
ウ．契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
エ．天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
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解説
💡 書類の保存の状況は「35条（説明）」の事項で、37条書面には出てこない。
媒介で既存建物の貸借を成立させたとき、37条書面（契約書面）に書く事項を数える問題。
ア 記載しなければならない 借賃以外の金銭の授受の定めがあるときの額・時期・目的は、貸借の37条書面の記載事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。
イ 記載しなくてよい 設計図書・点検記録などの保存の状況は、重要事項説明の事項（宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2ロ）であり、37条書面の記載事項ではない。既存建物で37条書面に載るのは、売買・交換の「構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」（第37条第1項第2号の2）で、これも貸借には求められていない。
ウ 記載しなければならない 契約の解除の定めがあるときの内容は、宅地建物取引業法第37条第2項第1号が同条第1項第7号を引いており、貸借でも記載事項である。
エ 記載しなければならない 天災その他不可抗力による損害の負担の定めがあるときの内容も、宅地建物取引業法第37条第2項第1号が同条第1項第10号を引いているので、貸借で記載が要る。
結論 記載しなければならないものはア・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。