宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2022年4月1日から成年年齢が18歳になり（民法第4条）、婚姻による成年擬制もなくなった。今の法令では18歳・19歳の宅建士は「成年者」なので、役員でなくても専任の宅建士になれる。肢4の「20歳未満なら役員のときを除きなれない」は誤りとなり、今の法令では誤っているものは肢1と肢4の二つになる。出題当時（成年は20歳）の正解は1。
解説
💡 専任を置く案内所は「契約するか、申込みを受ける」所だけ。欠けたら2週間。未成年でも役員なら専任とみなされる。
専任の宅建士を置くべき場所（事務所・案内所）、欠けたときの補充の期限、未成年の宅建士が専任になれるかを問う問題。
肢1 誤り 専任の宅建士を置くべき案内所は、契約を締結し、または契約の申込みを受けるものに限られる（宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2）。一団の分譲のための案内所でも、契約も申込みも扱わないなら「事務所等」に当たらず、専任の宅建士は要らない。
肢2 正しい 事務所等が専任の宅建士の数の定めに合わなくなったときは、2週間以内に必要な措置を執らなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。唯一の専任が退職すれば欠員となるので、この期限がかかる。
肢3 正しい 10戸以上の一団の建物の分譲のための案内所で、契約の申込みを受けるものは専任の宅建士を置く場所に当たる（宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第2号）。契約の締結を別の事務所で行うとしても、申込みを受ける以上、甲にも1名以上置く必要がある（同規則第15条の5の3）。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。2022年4月1日から成年は18歳になったので（民法第4条）、18歳・19歳の宅建士は成年者として、役員でなくても専任の宅建士になれる（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。18歳未満の者は、営業について成年者と同一の行為能力があっても成年者ではないので、役員として専任とみなされる場合（同条第2項）を除いて専任にはなれない。出題当時は成年が20歳で、20歳未満のEは成年者ではなかったので、記述は正しかった。
正解は 1 です。