宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 37条書面は関わった業者全員に義務があり、自ら売主でも自ら買主でも交付する。自ら貸主は宅建業ではないので対象外。
37条書面について、複数の業者が関わる場合の宅建士の記名、担保責任の特約の記載、業者が買主・貸主となる場合の交付義務を問う問題。
肢1 誤り 37条書面を交付する義務は、契約に関わった宅建業者それぞれが負う。自ら売主のAも交付義務を負うので、Bの宅建士が記名していても、Aも自社の宅建士に記名させなければならない（宅建業法第37条第3項）。なお、2022年5月施行の改正で押印は不要になり、今は記名だけでよい。
肢2 正しい 売買の37条書面には、種類または品質に関する契約不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を記載しなければならない（宅建業法第37条第1項第11号）。媒介業者Aは、これを記載した書面を契約の各当事者D・Eに交付する。
肢3 誤り 宅建業者が自ら当事者として売買契約を結んだときは、相手方に37条書面を交付しなければならない（宅建業法第37条第1項）。売主でなく買主として契約した場合も同じで、Fに交付する必要がある。
肢4 誤り 自ら貸主として貸すことは宅建業に当たらない（宅建業法第2条第2号）ので、宅建業法第37条の書面の交付義務はない。定期賃貸借で借地借家法が求める書面とは別の話である。
正解は 2 です。