宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 分担金は「加入しようとする日まで」、事務所を増やしたら2週間以内。保証協会の名称等の変更は「あらかじめ」大臣へ。加入・脱退の報告は「直ちに」免許権者へ。
宅地建物取引業保証協会について、名称等の変更の届出、社員加入の報告、弁済業務保証金分担金の納付時期、苦情解決での社員の義務を問う問題。
肢1 正しい 保証協会は、名称・住所・事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない（宅建業法第64条の2第3項）。変更後でなく事前の届出である点に注意する。
肢2 正しい 保証協会は、新たに社員が加入したとき、または社員が地位を失ったときは、直ちに、その社員が免許を受けた国土交通大臣または知事に報告しなければならない（宅建業法第64条の4第2項）。
肢3 誤り 保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない（宅建業法第64条の9第1項第1号）。加入後1週間以内ではない。加入後に事務所を増やしたときの追加納付は、設置の日から2週間以内である（同条第2項）。
肢4 正しい 保証協会は、苦情の解決に必要なときは社員に文書・口頭の説明や資料の提出を求めることができ、社員は正当な理由がなければ拒めない（宅建業法第64条の5第2項・第3項）。
正解は 3 です。