いずれも宅地建物取引業者ではない売主Aと買主Bとの間で令和3年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 手付解除の期限は「相手方が履行に着手するまで」。売主が悪意（又は重過失）なら1年の通知期間はかからず、残るのは消滅時効だけ。
売買契約での手付解除・買戻しの期間・他人物売買・売主が知っていた契約不適合の担保責任を、2020年4月施行の改正民法で問う問題。
肢1 誤り 売主が手付の倍額を現実に提供して解除できるのは、相手方（買主B）が契約の履行に着手するまでである（民法第557条第1項）。「目的物を引き渡すまで」ではないので、Bが先に履行に着手すれば、引渡し前でもAは手付解除できない。
肢2 誤り 買戻しの期間は10年を超えられないが、期間を定めなかったときは5年以内に買い戻さなければならないとされるだけで（民法第580条第1項・第3項）、特約自体が無効になるわけではない。
肢3 誤り 旧民法には、他人の物と知らずに売った売主が損害を賠償して解除できる規定があったが、2020年4月の改正で削られた。今は売主は権利を取得して買主に移す義務を負い（民法第561条）、果たせなければ債務不履行の一般原則で扱われる。善意の売主が損害を賠償せずに解除できるという定めはない。
肢4 正しい 品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に通知しないと担保責任を追及できなくなるが、売主が引渡し時に不適合を知り、又は重大な過失で知らなかったときはこの期間制限は働かない（民法第566条）。その場合でも消滅時効（民法第166条第1項）にかかっていない限り、Bは追及できる。
正解は 4 です。