成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。
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解説
💡 許可が要るのは「本人が住む建物かその敷地」の処分（売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権設定など）だけ。物の種類より「居住用か」を見る。
成年後見人が成年被後見人を代理して財産を処分するとき、家庭裁判所の許可が要るのはどの場合かを問う問題。
肢1 不適切 家庭裁判所の許可が要るのは、成年被後見人の居住の用に供する建物又はその敷地の処分に限られる（民法第859条の3）。乗用車は居住用不動産ではないので、成年後見人は許可なく売却を代理できる。
肢2 適切 成年被後見人が住んでいる建物に抵当権を設定することは、民法第859条の3が許可を要するとして挙げる「抵当権の設定」に当たる。住まいを失うと本人の心身に大きく影響するため、家庭裁判所の許可を得なければならない。
肢3 不適切 オフィスビルは成年被後見人の居住の用に供する建物ではないので、抵当権を設定しても民法第859条の3の許可は要らない。
肢4 不適切 民法第859条の3は居住用の建物・敷地の売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権設定などを対象とする。倉庫は居住用ではないから、その賃貸借の解除に許可は要らない。
正解は 2 です。