次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
ア．宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ．宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
ウ．宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。
エ．宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。
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解説
💡 広告の制限（第33条）は貸借も含む。契約の制限（第36条）は売買・交換だけ。他人物売買の制限は業者間では外れ、停止条件付きの取得契約では足りない。
建築確認前の広告・契約の制限と、自己の所有に属しない物件の売買の制限について、宅建業法に違反しないものの組合せを問う問題。
ア 違反する 建築確認前の広告の禁止（宅建業法第33条）は、売買だけでなく貸借の媒介・代理を含むすべての取引態様にかかる。取引態様を明示しても、確認前に募集広告をすれば違反となる。
イ 違反しない 建築確認前の契約締結の制限（宅建業法第36条）は、売買と交換だけが対象で、貸借は含まれない。確認前の賃貸住宅について代理人として賃貸借契約を結んでも違反しない。
ウ 違反しない 自己の所有に属しない物件を自ら売主として売る契約の制限（宅建業法第33条の2）は、予約も含むが、宅建業者どうしの取引には適用されない（宅建業法第78条第2項）。買主Gが宅建業者なので違反しない。
エ 違反する 他人の物件でも売主業者が取得する契約を結んでいれば売れるが、その契約から効力の発生が条件に係るものは除かれる（宅建業法第33条の2第1号）。農地法第5条の許可を条件とする売買契約はこれに当たり、宅建業者でない個人Jに売る契約は違反となる。
結論 違反しないものはイ・ウ。
正解は 3 です。