宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2025年4月1日施行の改正（令和6年法律第53号）で、宅建業法第8条第2項の宅建業者名簿の登載事項から専任の宅建士の氏名が外れた（免許申請書の記載事項と変更の届出には残る）。今の法令では肢2も誤りで、正しい肢はない。出題当時の正解は2。
解説
💡 登録の移転は任意。罰金で欠格になる罪（傷害・暴行など）は刑の執行を終えた日などから5年。営業の許可を受けた未成年者は登録できる。専任の宅建士の氏名は、今は業者名簿に載らない。
宅建士の登録について、登録の移転、資格登録簿と宅建業者名簿の閲覧、罰金刑による登録の欠格、未成年者を問う問題。
肢1 誤り 登録の移転は、登録をしている知事の管轄外の事務所の業務に従事し、またはしようとするときに申請「できる」ものであり、義務ではない（宅建業法第19条の2）。他県の事務所で専任の宅建士になる場合も、移転は任意である。
肢2 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。資格登録簿が一般の閲覧に供されない点は今も同じだが、2025年4月の改正で宅建業者名簿の登載事項から専任の宅建士の氏名が除かれた（宅建業法第8条第2項）。専任の宅建士の氏名は免許申請書に記載し、変わったときは届け出る（宅建業法第4条第1項第5号・第9条）が、名簿を通じて一般の閲覧に供されることはなくなった。出題当時は名簿に登載され、閲覧に供されていたので正しかった。
肢3 誤り 傷害罪で罰金刑に処せられた者は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで登録を受けられない（宅建業法第18条第1項第7号）。起算点は登録が消除された日ではない。
肢4 誤り 登録を受けられないのは、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である（宅建業法第18条第1項第1号）。営業の許可などで成年者と同一の行為能力を持つ未成年者は、成年に達する前でも登録を受けられる。
正解は 2 です。