宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(12月) 問36〔宅建業法〕問題と正解

令和3年度(12月) 問36🏠 宅建業法

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 破産の届出は破産管財人。免許証の返納は「免許換え・取消し・亡失後の発見・廃業等の届出」の4つで、期間満了は入らない。1年の不開始・休止は必要的取消し。

宅建業の免許について、破産の届出、免許換え中の業務、有効期間満了時の免許証、事業休止による取消しを問う問題。

肢1 誤り 宅建業者が破産手続開始の決定を受けたときに届け出るのは、破産管財人である(宅建業法第11条第1項第3号)。期間は30日以内で合っているが、届出をする者が違う。
肢2 誤り 免許換えの申請中も、新しい免許を受けるまでは従前の免許が効力を持つ(宅建業法第7条第1項)。その間も業務はでき、重要事項説明書や37条書面も交付できる。
肢3 誤り 免許証の返納が必要なのは、免許換えで免許が効力を失ったとき、免許を取り消されたとき、亡失した免許証を見つけたとき、廃業等の届出をするときである(宅建業法施行規則第4条の4)。有効期間の満了は含まれず、返納の義務はない。
肢4 正しい 免許を受けてから1年以内に事業を始めないとき、または引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければならない(宅建業法第66条第1項第6号)。任意ではなく、必ず取り消す処分である。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。