宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 重説は「契約前」に「取得・借りる側」へ。宅建士証の提示はIT重説でも必要。業者が相手なら説明は不要だが書面は要る。
売買の媒介での重要事項の説明と重要事項説明書について、IT重説での宅建士証、交付の相手と時期、記名、業者が買主の場合を問う問題。
肢1 誤り 重要事項を説明するとき、宅建士は相手方に宅建士証を示さなければならず（宅建業法第35条第4項）、相手方の承諾で省くことはできない。テレビ会議等のITを使う場合も、宅建士証を示し、相手方が画面で確認できたことを確かめることが求められる（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
肢2 誤り 重要事項説明書は、契約が成立するまでの間に、物件を取得し、または借りようとする者に交付する（宅建業法第35条第1項）。契約成立後に各当事者へ交付するのは37条書面である。
肢3 誤り 重要事項説明書に記名するのは宅建士であればよく、専任である必要はない（宅建業法第35条第5項）。契約の当事者に記名させる義務もない。なお、2022年5月施行の改正で押印は不要になり、今は記名だけでよい。
肢4 正しい 買主が宅建業者なら説明は省けるが、重要事項説明書の交付は省けない（宅建業法第35条第6項）。今は、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供することもできる（同条第9項）。
正解は 4 です。