宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 宅地は「建物を建てる目的で取引される土地」と「用途地域内の土地（道路・公園・河川・広場・水路を除く）」。地目・現況は問わない。建物は一部も含み、用途も問わない。
宅建業法上の「宅地」「建物」の意味と、建物の一部の取引が宅建業に当たるかを問う問題。
肢1 正しい 宅地とは建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内の土地も含むが、道路・公園・河川と政令で定める広場・水路の用に供せられているものは除かれる（宅建業法第2条第1号、宅建業法施行令第1条）。
肢2 誤り 宅建業法第2条第2号は、建物に「建物の一部」を含むと定めている。マンションの一室のような建物の一部の売買の代理を業として行えば、宅建業に当たる。
肢3 誤り 宅建業法の建物について、用途による除外はない。学校・病院・官公庁施設のような公共的な施設でも建物に当たる。
肢4 誤り 「建物の敷地に供せられる土地」は、今建物が建っている土地に限らず、建物の敷地にする目的で取引される土地を広く含む。登記の地目や現況によって決まるものではない（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
正解は 1 です。