宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。
ア．AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
イ．AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該専任媒介契約締結日から7日以内(休業日数を含まない。)に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
ウ．AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AはBに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
エ．AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
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解説
💡 報告は専任2週・専属専任1週、登録は専任7日・専属専任5日（休業日を除く）。媒介契約書と価額の根拠は一般媒介でも必要。
宅地の売却の媒介で、専任媒介契約・一般媒介契約それぞれの業者の義務（報告の頻度、指定流通機構への登録、媒介契約書、価額の意見の根拠）を問う問題。
ア 誤り 専任媒介契約での業務の処理状況の報告は2週間に1回以上でよい（宅建業法第34条の2第9項）。1週間に1回以上が求められるのは専属専任媒介契約である。
イ 誤り 専任媒介契約では、締結の日から7日以内（休業日を除く）に指定流通機構へ登録しなければならない（宅建業法第34条の2第5項、宅建業法施行規則第15条の10）。登録しない旨の特約は同条第5項に反するので無効であり（宅建業法第34条の2第10項）、依頼者の要望があっても登録義務は免れない。
ウ 正しい 媒介契約書を遅滞なく交付する義務は、専任か一般かを問わず、宅地・建物の売買または交換の媒介契約すべてにかかる（宅建業法第34条の2第1項）。なお今は、依頼者の承諾を得れば電磁的方法で提供することもできる（同条第11項）。
エ 正しい 価額について意見を述べるときに根拠を示す義務は、媒介契約の種類を問わない（宅建業法第34条の2第2項）。示し方に決まりはなく、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も口頭でも書面でもよいとしている。
結論 正しいものはウ・エの二つ。
正解は 2 です。