宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 供託所等の説明は「契約成立前」「業者相手は不要」「書面は不要だが重説に書くのが望ましい」。保証協会の社員は協会と弁済業務保証金の供託所を説明する。
宅建業法第35条の2の供託所等に関する説明について、方法・相手方・時期・保証協会の社員の場合の説明内容を問う問題。
肢1 正しい 宅建業法第35条の2は説明を求めるだけで、書面の交付までは求めていない。そのうえで、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この事項を重要事項説明書に記載して説明することが望ましいとしている。
肢2 誤り 宅建業法第35条の2は、説明の相手方から宅建業者を除いている。相手方が宅建業者なら、供託所等の説明は要らない。
肢3 誤り 説明は契約が成立するまでの間にしなければならない（宅建業法第35条の2）。取引に入る前に、万一のときの弁済の手立てを知らせる趣旨であり、契約成立後では遅い。
肢4 誤り 保証協会の社員は営業保証金を供託しないので、説明するのは、社員である旨、保証協会の名称・住所・事務所の所在地、保証協会が弁済業務保証金を供託した供託所とその所在地である（宅建業法第35条の2第2号）。営業保証金の供託所を説明するのは、社員でない業者である。
正解は 1 です。