宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)には、消費税等相当額を含まないものとする。
ア．建物を住居として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。
イ．建物を店舗として貸借する場合、AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。
ウ．建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
エ．Aは、Bから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。
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解説
💡 貸借の報酬は合計で借賃1か月分（居住用の一方は承諾がなければ半月分）。店舗等で権利金があれば売買とみなして計算でき、多い方を使える。広告料は「依頼された広告」だけ別に取れる。
貸主側に代理業者、借主側に媒介業者が付いた建物の賃貸借で、居住用・店舗用の報酬の上限、権利金がある場合の特例、広告料の扱いを問う問題。
ア 正しい 居住用建物の貸借の媒介では、依頼者の一方から受け取れる報酬は、媒介の依頼を受けるときに承諾を得ていない限り、借賃1か月分の0.5倍（税抜4万円）までである（報酬告示第4）。課税事業者は消費税10%を加えられるので、上限は44,000円となる。
イ 正しい 1つの賃貸借について複数の業者が関わっても、受け取れる報酬の合計は借賃1か月分（税抜8万円）が上限であり（報酬告示第4・第5）、代理の依頼者からの分と相手方からの分を合わせても超えられない。消費税を加えた額は88,000円で、記述どおりである。
ウ 誤り 居住用以外の建物の賃貸借で権利金の授受があるときは、権利金を売買代金とみなして売買の計算で報酬を出せる（報酬告示第6）。200万円の5%で税抜10万円が一方の上限、この取引全体では代理を含むのでその2倍の税抜20万円（税込220,000円）が合計の上限となる。借賃による8万円より大きいこちらを使えるので、110,000円が上限とはいえない。
エ 誤り 報酬告示による額のほかに受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額に限られる（報酬告示第11①）。依頼によらない通常の広告の費用は報酬に含まれるものとして、別に請求できない。
結論 誤っているものはウ・エの二つ。
正解は 2 です。