宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(12月) 問30〔宅建業法〕問題と正解

令和3年度(12月) 問30🏠 宅建業法

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 広告の違反は広告した時点で成立し、結果は問わない。みなし業者は「締結した契約」の後始末だけ。

取引態様の明示、広告の開始時期、おとり広告、免許取消し後のみなし業者の範囲を問う問題。

肢1 誤り 取引態様の別は広告をする時点で明示しなければならない(宅建業法第34条第1項)。広告を出した時点で違反が成り立ち、問合せや契約がなかったことは関係ない。
肢2 誤り 工事完了前の建物は、建築確認があった後でなければ広告できない(宅建業法第33条)。確認の申請中であることを示しても、確認前の広告であることに変わりはなく違反である。
肢3 正しい 売る意思のない物件で客を集めるおとり広告は、宅建業法第32条の誇大広告等の禁止に違反する。広告をしたこと自体が違反なので、売買が成立しなくても指示処分や業務停止の対象になる(同法第65条)。
肢4 誤り 免許取消し後も宅建業者とみなされるのは、取消し前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内に限られる(宅建業法第76条)。広告をしていただけで契約がなければ、新たに契約を締結することはできない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。