宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(12月) 問29〔宅建業法〕問題と正解

令和3年度(12月) 問29🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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解説

💡 死亡の届出だけは「知った日」から30日。合併は消滅した側の代表役員が届け出る。

免許の有効期間・更新の申請期間・更新中の効力と、死亡・合併による廃業等の届出の期限を問う問題。

肢1 正しい 免許の有効期間は5年であり(宅建業法第3条第2項)、更新の申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までにする(宅建業法施行規則第3条)。
肢2 正しい 更新の申請をしたのに満了日までに処分がないときは、処分があるまで従前の免許がなお効力を持つ(宅建業法第3条第4項)。
肢3 誤り 個人の宅建業者が死亡したときの相続人の届出期限は、死亡の日からではなく、相続人が死亡の事実を知った日から30日以内である(宅建業法第11条第1項第1号)。
肢4 正しい 法人が合併で消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に届け出る(宅建業法第11条第1項第2号)。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。