宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。
イ．Aが、法第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。
ウ．Aが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
エ．Aの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第3項の規定により記載しなければならない事項についてAの従業者Bが虚偽の記載をした場合、Bは罰則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。
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解説
💡 不正手段は必ず取消し、条件違反は取り消すことが「できる」。報酬額の掲示も従業者名簿も罰金があり、両罰規定で業者も罰せられる。
免許取消しが義務か任意か、報酬額の掲示義務と従業者名簿の義務違反に対する罰則（両罰規定を含む）を問う個数問題。
ア 正しい 不正の手段で免許を受けたことは、免許権者が必ず免許を取り消さなければならない事由である（宅建業法第66条第1項第8号）。
イ 誤り 免許に付された条件に違反したときの取消しは、免許権者が取り消すことが「できる」とされた任意的なものである（宅建業法第66条第2項）。必ず取り消すのではない。
ウ 誤り 事務所ごとに報酬の額を掲示する義務（宅建業法第46条第4項）に違反すると、指示処分の対象になるだけでなく、50万円以下の罰金の対象にもなる（同法第83条第1項第2号）。
エ 誤り 従業者名簿に虚偽の記載をすると50万円以下の罰金の対象になり（宅建業法第83条第1項第3号の2）、従業者が業務に関して違反したときは行為者のほか事業主の宅建業者にも罰金が科される両罰規定がある（同法第84条第2号）。Aも罰則を受けることがある。
結論 正しいものはアの一つ。
正解は 1 です。