宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 2割を超えた部分だけ無効。手付は承諾があっても2割まで。未完成物件は保証か保険、指定保管機関は完成物件だけ。
宅建業者が自ら売主となる売買の制限（損害賠償額の予定・手付の額・手付金等の保全）を問う問題。
肢1 誤り 損害賠償の予定額と違約金の合計が代金の10分の2を超える特約は、超える部分だけが無効になる（宅建業法第38条第2項）。特約全体が無効になるのではない。
肢2 誤り 指定保管機関による保管（手付金等寄託契約）は、工事完了後の物件で使える保全措置である（宅建業法第41条の2第1項）。工事完了前の物件では、銀行等の保証か保険事業者の保証保険のどちらかによる（同法第41条第1項）。
肢3 誤り 宅建業者が自ら売主となるときは、代金の10分の2を超える手付を受け取れない（宅建業法第39条第1項）。買主の承諾があっても例外はない。
肢4 正しい 工事完了前の物件で代金の10分の2の手付は、代金の5%を超えるので保全措置が要る（宅建業法第41条第1項）。宅建業者が保全措置を講じないときは、買主は手付金等の支払を拒める（同条第4項）。
正解は 4 です。