宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 37条書面に説明義務はない。既存建物の確認事項は売買・交換だけ。
37条書面（契約書面）の記載事項と、宅建士の関与のしかたを問う問題。
肢1 誤り 売買では、引渡しの時期と移転登記の申請の時期の両方が必ず記載する事項である（宅建業法第37条第1項第4号・第5号）。どちらか一方では足りない。
肢2 誤り 既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、売買・交換の37条書面の記載事項であり（宅建業法第37条第1項第2号の2）、貸借の37条書面の記載事項（同条第2項）には入っていない。
肢3 正しい 貸借で借賃以外の金銭の授受の定めがあるときは、その額、授受の時期、授受の目的を記載する（宅建業法第37条第2項第3号）。
肢4 誤り 37条書面については、宅建士に内容を説明させる義務はない（説明が義務なのは35条の重要事項）。宅建士に求められるのは書面への記名であり、出題当時の記名押印は2022年5月の改正で記名だけになった（宅建業法第37条第3項）。今の法令では相手方の承諾を得て電磁的方法で提供することもできる（同条第4項・第5項）。
正解は 3 です。