地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 不動産鑑定士が規準とするのは「公示価格」だけ。
地価公示法の目的、標準地の鑑定評価の方法、不動産鑑定士が公示価格を規準とする義務、閲覧を問う問題。
肢1 正しい 地価公示法第1条の目的規定の内容どおりである。一般の取引価格への指標と、公共事業用地の適正な補償金の算定などへの寄与が目的に挙げられている。
肢2 誤り 公示区域内の土地の正常な価格を鑑定評価で求めるとき、不動産鑑定士が規準としなければならないのは公示価格だけである（地価公示法第8条）。実際の取引価格を規準とする定めはない。
肢3 正しい 標準地の鑑定評価では、取引事例から求めた推定の価格、地代等から求めた推定の価格、同等の効用の土地の造成費用の見積りの三つを勘案する（地価公示法第4条）。
肢4 正しい 土地鑑定委員会は公示した事項のうち関係する部分の書面と図面を関係市町村の長に送り、市町村長はそれを事務所で一般の閲覧に供しなければならない（地価公示法第7条第1項・第2項）。
正解は 2 です。