固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 重大な錯誤は直ちに修正。審査の申出は通知書の交付後3月。賦課期日の所有者に全額。小規模住宅用地は6分の1。
固定資産税の価格の修正、審査の申出の期間、納税義務者、住宅用地の課税標準の特例を問う問題。
肢1 正しい 価格等の登録の公示の日以後に重大な錯誤を見つけたときは、市町村長は直ちに価格等を修正して固定資産課税台帳に登録しなければならない（地方税法第417条第1項）。修正したら納税義務者に通知する。
肢2 誤り 審査の申出ができるのは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までである（地方税法第432条第1項）。1月ではない。
肢3 誤り 固定資産税は、賦課期日である1月1日に台帳に所有者として登録されている者に、その年度分の全額が課される（地方税法第343条第1項・第2項、第359条）。年の途中で売買しても法律上の按分はなく、按分するかは当事者間の取決めにすぎない。
肢4 誤り 小規模住宅用地（1戸あたり200m2以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1である（地方税法第349条の3の2第2項）。3分の1はそれ以外の一般の住宅用地の割合である。
正解は 1 です。