国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 事後届出の面積は市街化区域2,000・その他の都市計画区域5,000・区域外10,000。遊休土地の計画は6週間。公表は「できる」。
国土利用計画法の事後届出が要る取引・面積、遊休土地の計画届出の期限、勧告後の公表を問う問題。
肢1 正しい 事後届出の対象となる「土地売買等の契約」には、対価を得て行う地上権の設定も含まれる（国土利用計画法第14条第1項・第23条第1項）。都市計画区域外では1万m2以上が届出の対象なので（同法第23条第2項第1号ハ）、12,000m2なら権利取得者Bが届け出る。
肢2 誤り 遊休土地の通知を受けた者が利用・処分の計画を届け出る期限は、通知があった日から6週間以内である（国土利用計画法第29条第1項）。1月以内ではない。
肢3 誤り 市街化調整区域は市街化区域以外の都市計画区域なので、届出の基準は5,000m2以上である（国土利用計画法第23条第2項第1号ロ）。一定の計画に従って順次買えば一団の土地として合計で判断され、Dは5,000m2を取得するので届出が要る。当事者が宅建業者同士でも免除はない。
肢4 誤り 勧告に従わない者について、都道府県知事はその旨と勧告の内容を公表することが「できる」とされているだけで、義務ではない（国土利用計画法第26条）。
正解は 1 です。