農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 抵当権は3条の対象外。農地かどうかは現況で見る。市街化区域内は届出で足りる。
農地法の3条（権利移動）・4条（転用）・18条（賃貸借の解約等）の許可がいる場面と、農地かどうかの判断基準を問う問題。
肢1 誤り 農地法第3条第1項の許可がいるのは、所有権の移転や、地上権・永小作権・質権・使用貸借・賃借権など使用収益を目的とする権利の設定・移転である。抵当権は土地を使う権利ではないので、設定しても許可はいらない。
肢2 誤り 農地法第18条第1項は、賃貸借の解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶の通知を、原則として都道府県知事の許可にかからせている。所有者からの一方的な解約申入れも対象であり、許可が要る。
肢3 誤り 農地かどうかは、登記簿の地目ではなく土地の現況（耕作の目的に供されているか）で判断する（農地法第2条第1項）。地目が宅地でも、現に耕作されていれば農地として規制を受ける。
肢4 正しい 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、転用について農地法第4条第1項の許可は不要である（今の条文では同項第7号。出題当時は第8号）。
正解は 4 です。