土地区画整理法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 組合員は「所有権者と借地権者」の全員。審議会は公的施行（都道府県・市町村など）で置かれる。
組合施行の組合員の範囲、公共施設の定義、換地処分の公告後の登記所への通知、土地区画整理審議会を問う問題。
肢1 誤り 組合施行の土地区画整理事業では、施行地区内の宅地について所有権を持つ者だけでなく、借地権を持つ者もすべて組合員になる（土地区画整理法第25条第1項）。
肢2 正しい 土地区画整理法でいう公共施設は、道路・公園・広場・河川のほか政令で定める公共の用に供する施設である（土地区画整理法第2条第5項）。
肢3 正しい 換地処分の公告があると、施行者は直ちに、換地計画の区域を管轄する登記所にその旨を通知しなければならない（土地区画整理法第107条第1項）。公告の後は、施行者が換地処分による変動の登記をするまで、施行地区内の土地・建物について原則としてほかの登記ができなくなる（土地区画整理法第107条第3項）。
肢4 正しい 都道府県や市町村が施行する事業では、事業ごとに土地区画整理審議会を置き、換地計画、仮換地の指定、減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を行う（土地区画整理法第56条第1項・第3項）。
正解は 1 です。