宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月施行の改正で宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法になり、宅地造成等工事規制区域の外に「特定盛土等規制区域」が設けられ、その中の特定盛土等・土石の堆積は着手30日前までの届出（一定規模以上は許可）が要るようになった。それでも規制区域の外の工事に一律に届出が要るわけではないので、肢1は今も誤りで、正解（1）は変わらない。
解説
💡 規制区域の外は原則として規制なし（今は特定盛土等規制区域の届出に注意）。有資格者の設計は「5m超の擁壁」と「1,500m2超の排水施設」。
宅地造成の規制区域外の工事、報告の徴取、有資格者の設計が要る擁壁、不正な許可の取消しを問う問題。法令名は2023年5月施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」に、区域は「宅地造成等工事規制区域」になり、条番号も変わった。
肢1 誤り 出題当時の法には、宅地造成工事規制区域の外で行う宅地造成の工事について、事前に届け出る義務はなかった。今の法では、特定盛土等規制区域内の特定盛土等などに届出が要る（宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第1項）が、規制区域の外ならいつでも届出が要るという定めではないので、やはり誤りである。
肢2 正しい 知事は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者に、その土地や工事の状況について報告を求めることができる（宅地造成及び特定盛土等規制法第25条。出題当時は旧法第19条）。
肢3 正しい 規制区域内の工事のうち、高さ5mを超える擁壁の設置などは、政令で定める資格を持つ者が設計しなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第13条第2項、同法施行令第21条第1号。出題当時は旧法第9条第2項、旧令第16条）。
肢4 正しい 偽りその他不正な手段で工事の許可を受けた者に対しては、知事はその許可を取り消すことができる（宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第1項。出題当時は旧法第14条第1項）。
正解は 1 です。