都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 高層住居誘導地区は「住居系3つ＋近隣商業＋準工業」で容積率40/10・50/10の所。特定用途制限地域は用途地域の外（調整区域を除く）。
用途地域の定義（近隣商業地域・準工業地域）と、特定用途制限地域・高層住居誘導地区を定められる地域を問う問題。
肢1 誤り 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に日用品を供給することを主な内容とする商業などの利便を増進するための地域である（都市計画法第9条第9項）。「業務の利便を図りつつ調和した住居の環境を保護する」という組み立ては、準住居地域（沿道の業務）や田園住居地域（農業）の定義の形であり、近隣商業地域のものではない。
肢2 誤り 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域である（都市計画法第9条第11項）。住居の環境の保護は定義に入っていない。
肢3 誤り 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に定めるものである（都市計画法第9条第15項）。用途地域である第一種低層住居専用地域には定められない。
肢4 正しい 高層住居誘導地区は、第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域のうち、容積率が10分の40又は10分の50と定められた区域に定められる（都市計画法第9条第17項）。第一種住居地域でもこの条件を満たせば定められる。
正解は 4 です。