不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 共用部分・団地共用部分の登記がある建物は合併できない。区分建物は一般承継人が被承継人名義で表題登記を申請できる。
土地の表題登記の申請義務、共用部分である建物の合併の制限、登記官の調査権、区分建物の表題登記の申請人を問う問題。
肢1 正しい 表題登記のない土地の所有権を取得した者は、取得の日から1月以内に表題登記を申請する義務を負う（不動産登記法第36条）。
肢2 誤り 共用部分である旨の登記や団地共用部分である旨の登記がある建物については、合併の登記をすることができない（不動産登記法第56条第1号）。
肢3 正しい 表示に関する登記は登記官が実体に合うよう調べる仕組みで、申請や職権登記の際に必要があれば、登記官はその不動産の表示に関する事項を調査できる（不動産登記法第29条第1項）。
肢4 正しい 区分建物は原始取得者が表題登記を申請する仕組みで、新築後に所有者が死亡するなど一般承継があったときは、相続人などの一般承継人も、亡くなった者を表題部所有者とする表題登記を申請できる（不動産登記法第47条第2項）。
正解は 2 です。