都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 変更は「許可」、軽微な変更は「事後の届出」、廃止は「遅滞なく届出」。同意しなかった権利者は公告前でも自分の土地に建てられる。
開発許可の申請書の記載事項、軽微な変更の届出、工事の廃止の手続、開発に同意していない権利者の建築を問う問題。
肢1 正しい 開発許可の申請書には、開発区域の位置・規模、予定建築物等の用途、設計とともに、工事施行者（請負人又は自ら施行する者）を記載する（都市計画法第30条第1項第4号）。
肢2 正しい 申請書の記載事項を変更するには原則として変更の許可が要るが、国土交通省令で定める軽微な変更は許可が不要で、した後に遅滞なく知事へ届け出ればよい（都市計画法第35条の2第1項ただし書・第3項）。
肢3 誤り 開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく知事に届け出れば足り、許可を受ける必要はない（都市計画法第38条）。届出は廃止の後でよく、事前の許可という仕組みはない。
肢4 正しい 工事完了の公告前は開発区域内での建築が原則として禁じられるが、開発行為に同意していない土地の所有者などが権利の行使として建築する場合は例外とされる（都市計画法第37条第2号）。
正解は 3 です。