次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 更新後の期間は「最初20年・以後10年」が下限。建物登記の対抗力は登記に書かれた敷地の筆まで。地代の先取特権は2年分。
借地権の更新後の期間、更新請求に対する異議、建物登記による対抗力の範囲、借地権設定者の先取特権を問う問題。
肢1 誤り 借地契約を更新するときの期間は、最初の更新なら更新の日から20年、2回目以後なら10年が下限で、当事者はこれより長い期間を定めることもできる（借地借家法第4条）。当初の30年の後の更新は最初の更新なので、20年以上であれば30年より短く定めてよい。
肢2 誤り 建物がある場合の更新請求でも、借地権設定者が遅滞なく異議を述べれば更新の効果は生じない（借地借家法第5条第1項ただし書）。ただし、その異議には正当の事由が要る（借地借家法第6条）。建物があるだけで異議そのものが封じられるわけではない。
肢3 正しい 借地上の建物の登記による対抗力（借地借家法第10条第1項）は、その登記に建物の所在地として記載された土地についてだけ及ぶ（判例）。借地が複数の筆にまたがっていても、登記に表れていない筆の借地権は、建物登記だけでは第三者に主張できない。
肢4 誤り 借地権設定者が借地上の建物に先取特権を持つのは、弁済期が来た最後の2年分の地代等についてである（借地借家法第12条第1項）。3年分ではない。
正解は 3 です。