Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 不適合の解除も「催告解除が原則・軽微なら不可」。追完不能なら催告なしの減額・解除ができる。
中古自動車の売買で、契約不適合の場合の買主の追完請求・代金減額・解除と、権利を取得できないおそれがある場合の代金の支払拒絶を問う問題。
肢1 正しい 引き渡された物が品質などで契約の内容に適合しないとき、買主は修補などの履行の追完を請求できる（民法第562条第1項）。エンジンの欠陥であれば修理を求められる。
肢2 正しい 代金減額は原則として追完の催告をしてからだが、追完が不能なときは催告なしに直ちに請求できる（民法第563条第2項第1号）。修理できない損傷なら、すぐ減額を求められる。
肢3 誤り 契約不適合を理由とする解除にも解除の一般規定が適用される（民法第564条）。修理が可能なら原則として相当の期間を定めた催告が要り（民法第541条）、不履行が軽微なら解除できない。催告なしに解除できるのは、追完が不能な場合など民法第542条に当たるときに限られる。
肢4 正しい 第三者が権利を主張しているなどの事情で、買主が権利を取得できないおそれがあるときは、その危険の程度に応じて代金の支払を拒める。売主が相当の担保を供したときはこの限りでない（民法第576条）。
正解は 3 です。