売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 将来債権も譲渡でき、発生すれば当然に移る。譲渡制限があっても譲渡は有効。
債権譲渡（譲渡制限の意思表示・将来債権・対抗要件）についての民法の規定を問う問題。
肢1 正しい 譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡は有効である（民法第466条第2項）。金銭債権であれば、債務者は債権全額に相当する金銭を供託できる（民法第466条の2第1項）。
肢2 誤り 債権の譲渡は、その時に債権が発生していなくてもでき、後に債権が発生すれば譲受人が当然に取得する（民法第466条の6第1項・第2項）。将来債権の譲渡も有効である。
肢3 正しい 譲渡制限を知っていた（又は重大な過失で知らなかった）譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人への弁済などで債務が消えたことを譲受人に主張できる（民法第466条第3項）。
肢4 正しい 債権譲渡の対抗要件は、債務者に対しては譲渡人からの通知か債務者の承諾、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある証書による通知・承諾である（民法第467条第1項・第2項）。
正解は 2 です。