次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 意思能力なし→無効（審判の有無は問わない）。成年18歳は令和4年4月1日から。
成年年齢の引下げ前後、養育費の終期、営業を許された未成年者、意思能力のない者の契約の効力を問う問題。
肢1 誤り 成年年齢を18歳とする改正（民法第4条）が施行されたのは令和4年4月1日で、令和3年4月1日の時点ではまだ20歳が成年であった。その日に18歳の者は未成年者であり、契約には法定代理人の同意が要った（民法第5条第1項）。今の法令では18歳で成年だが、肢は令和3年4月1日時点の話なので、答えは変わらない。
肢2 誤り 養育費は子が経済的に自立できない（未成熟である）間の費用として考えるもので、成年に達したことだけで当然に終わるわけではない。成年後も大学在学中などで自立できなければ、支払が続くこともある。なお、令和8年4月施行の法定養育費（民法第766条の3）は子の成年で終わるが、これは取決めがない場合の特例であり、養育費一般の終期を定めたものではない。
肢3 誤り 営業を許された未成年者が成年者と同じ行為能力を持つのは、その営業に関する行為に限られる（民法第6条第1項）。また負担付贈与は義務を負う行為なので「単に権利を得る」行為に当たらない（民法第5条第1項ただし書）。営業に関しない負担付贈与を同意なく受ければ、法定代理人は取り消せる（民法第5条第2項）。
肢4 正しい 意思表示をした時に意思能力がなかった法律行為は無効である（民法第3条の2）。後見開始の審判を受けているかどうかは関係しない。
正解は 4 です。