被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 配偶者居住権は「登記で対抗・譲渡不可・承諾なく貸せない・死亡で消滅」。
遺産分割で配偶者居住権を取得した配偶者Bについて、存続期間・第三者への賃貸・相続・対抗要件を問う問題。
肢1 正しい 配偶者居住権の存続期間は原則として終身だが、遺産分割の協議で別に定めればその期間となる（民法第1030条）。期間を定めたときはその満了で消滅し（民法第1036条で準用する第597条第1項）、延長や更新を認める定めはない。
肢2 誤り 配偶者が第三者に居住建物を使用・収益させるには、建物の所有者の承諾が要る（民法第1032条第3項）。承諾なしに賃貸することはできない。
肢3 誤り 配偶者居住権は配偶者の死亡によって消滅する（民法第1036条で準用する第597条第3項）。一身専属の権利であり、相続人Cが相続することはない。
肢4 誤り 配偶者居住権を第三者に対抗するには登記が要る（民法第1031条第2項で準用する第605条）。建物の引渡しだけでは足りず、登記がなければ買主Dに対抗できない。
正解は 1 です。