独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型は「自分や親族が住む家」のローンだけ。賃貸用は対象外。
住宅金融支援機構の業務として、証券化支援事業（買取型）の対象、直接融資、金利引下げ制度、返済困難者への条件変更を問う問題。
肢1 誤り 買取型で譲り受ける貸付債権は、申込者本人や親族が住む住宅の建設・購入のための貸付けに限られており（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号の業務。対象の中身は機構の業務方法書で定める）、賃貸住宅の購入資金の貸付けは対象にならない。
肢2 正しい 市街地の土地の合理的な利用に寄与する建築物（合理的土地利用建築物）の建設などに必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号。今の号番号）。
肢3 正しい 買取型の融資（フラット35）では、省エネルギー性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利を引き下げる制度（フラット35S）を設けている。
肢4 正しい 機構は、経済事情の変動などで元利金の返済が著しく難しくなった人について、償還期間の延長などの貸付条件の変更を行っている（業務方法書の定め）。
正解は 1 です。