宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：報酬告示は令和6年7月1日施行の改正で、低廉な空家等の特例が「代金800万円以下の宅地建物の媒介で、依頼者それぞれから30万円の1.1倍（33万円）まで」に変わった（第七）。肢3は今の告示でも誤りだが、理由が変わる（上限は双方合計で66万円）。正解は2のまま。
解説
💡 代理と媒介が混ざっても、総額は「媒介の2倍」まで。店舗兼住宅は居住用の半月分の制限なし。
消費税課税事業者の宅建業者が受け取れる報酬の上限を、居住用建物の貸借・代理と媒介の組合せ・低廉な物件の特例・店舗兼住宅で問う問題。
肢1 誤り 権利金を売買代金とみなして計算できるのは、居住用建物を除く賃貸借に限られる（報酬告示第六）。居住用建物の貸借の媒介では、双方から受け取る合計の上限は借賃1か月分の1.1倍の22万円で（報酬告示第四）、11万円は依頼者の一方からの原則の上限にすぎない。
肢2 正しい 代金1,000万円の媒介の上限は（1,000万円×3%＋6万円）×1.1＝39万6,000円で、代理はその2倍の79万2,000円である（報酬告示第二・第三）。代理と媒介を合わせて受け取る総額も79万2,000円が上限なので、買主から30万3,000円受け取れば、売主からは48万9,000円まで受け取れる。
肢3 誤り 今の告示では、代金800万円以下の宅地建物の媒介は、費用を勘案して、依頼者それぞれから33万円まで受け取れるので（報酬告示第七）、合計の上限は66万円で、44万円ではない。出題当時の告示では、特例は400万円以下の物件の売主からだけで上限19万8,000円、買主からは通常の15万4,000円だったので、合計の上限は35万2,000円で、やはり44万円ではなかった。
肢4 誤り 借賃の0.5か月分（0.55倍）の制限がかかるのは、居住の用に供する建物の賃貸借だけである（報酬告示第四）。店舗兼住宅はこれに当たらず、双方合計22万円の範囲で、一方から11万円を超えて受け取ることもできる。
正解は 2 です。